トランプ氏は大統領になったら何がしたいのか?~トランプ氏の政策まとめ~

投稿日時:2016年06月01日 08:55

アメリカ大統領選で共和党指名候補が確実となったドナルド・トランプ氏。


最初の内はキワモノ候補のような印象が強く、一種のネタ的人物としての注目度の方が高かったように思いますが、あれよあれよと大躍進、共和党候補に指名確実と言う情勢で、ここへきて更に大統領選で対立候補となるヒラリー・クリントン候補を支持率で上回る等、トランプ大統領誕生が現実味を帯びてきております。


かくいう私も、当初は過激発言してるおっさんとして認知しており、娘さんが美人さんという事にしか興味ないくらいの感覚でした(;´∀`)


余談ですが、ボクの感覚ではトランプ氏の娘さんのイヴァンカ・トランプ女史は日米の要人の縁者の中では、佳子さまの次くらいに美人さんだと思います・・・ハイ。


佳子さまとイヴァンカ・トランプ女史


左が我ら日本国民の姫君、佳子さま。右がイヴァンカ・トランプ女史。美人さんですね~(*´∀`)アヒャ


話がかな~り脱線してしまいましたが、トランプ氏がよもやここまでの有力候補になっちゃうとは思いもしませんでした。


トランプ氏に対して『ボクの目はフシアナでした』と詫びを入れたいくらいの感じです。


過激発言が話題を呼び、その効果でここまで来たような印象を受けますが、トランプ氏は大統領になったら何がしたいのでしょう?そんな疑問を解決すべく、トランプ氏の政策について調べてみました。

1.貿易


まずは、対中国向けの政策。


・『中国の人民元切り下げをやめさせ、環境基準や労働基準を改善させる。』


中国の通貨『人民元』は米ドルとの為替レートを一定水準に管理されていいます。この為替レートを『基準値』といいますが、この基準値が対米ドルの為替レートとなります。


トランプ氏は、これをやめさせると言っています。要するに元安・ドル高を容認しないという事ですが、元安を抑制する事で、中国企業に偏っている輸入などの需要をアメリカの企業に取り戻すという事を目標としているようです。


為替の問題については、中国・日本・メキシコ・ベトナム・インドに対し、『自国通貨を下落させ米国からの輸入品を排除することで米国から「略奪している」』と非難する発言等もしており、中国だけでなく、自国通貨安政策をとっている国は総じてお気に召さないようです。


また、『中国は通貨を操作している』として、中国の輸出品には相殺関税を課すという方針も示しています。これに関連して、政府による輸出業者への助成制度を世界貿易機関(WTO)に訴えるという意向も示しています。


ちなみに環太平洋連携協定(TPP)に関しても署名せず、別途、北米自由貿易協定(NAFTA)に関しメキシコ、カナダと再交渉を目指すとしています。


発言等を見ているとトランプ氏は、かなり強烈な保護貿易推進論者と言うように見えます。


安倍首相・黒田日銀総裁が主導するアベノミクスも要するに円安誘導の底意が確実にある政策ですので、トランプ氏が大統領になれば、大きな障害となる事が予想されます。


2.税制


・『年収2万5000ドル(約275万円)未満の単身世帯と年収5万ドル(約550万円)未満の夫婦世帯は所得税を免除』


今や日本でも年収300万円時代とか言われていますが、それに満たない人・それに満たない夫婦は所得税が免除と言う日本人からするとビックリの税制です。簡単に言うと『稼ぎの少ない人に優しい税制』と言えます。


・『法人税の最高税率を現行の35%から15%に引き下げ』


個人だけでなく、法人に対しても減税の姿勢を示しています。これ以外にも以下のような税制改革を掲げています。


・『税率区分数を現在の7から削減。所得税の最高税率を25%とし、長期キャピタルゲイン・配当収入税の最高税率を20%とする』

・『慈善事業への寄付や住宅ローン金利の控除制度は変えない。他の控除については最高税率区分で削減。』

・『代替ミニマム税と遺産税の撤廃、投資運用会社が成功報酬として受け取る「キャリードインタレスト」向け税制優遇措置を廃止。』

・『米企業の海外留保利益については税率10%のみなし課税を実施し、課税繰り延べを廃止。』


全体に減税政策が目立ちますが、ここにきて『自分が大統領になれば富裕層に増税する』と表明する等、少しスタンスが変わってきているような印象も感じられます。これによって富裕層からの支持が失われ、選挙戦で不利になるのではないかとの見方もありますが、一般的な給与水準の国民の票取り込みに向けたアピールの側面もあるのではないかと言う気もします。


3.移民政策


・『不法移民の流入を防ぐため、メキシコとの国境に高い壁を築く。』


メキシコ人を『強姦(ごうかん)犯』と決めつける発言が物議を醸しましたが、国費を投じてメキシコ国境に高い壁を築くという政策を表明しています。予算は100億~120億ドルに上ると試算されています。


・『不法に滞在している労働者によるメキシコ向けの送金を押収する』


簡単にいうと不法滞在者が祖国の家族に向けてしている『仕送り』を押収するという事になるわけですが、そういった貧しい層のメキシコ国民にとっては、死活問題になりかねない政策です。また、移民問題・難民問題に対しては、以下のような政策も挙げています。


・『メキシコ人労働者に対するビザや越境手数料の引き上げ』

・『メキシコ製品に関税を課す』

・『メキシコ向け対外援助の削減』

・『1100万人の不法滞在者を強制送還』

・『不法移民でも米国で生まれた子どもに市民権を与える制度の廃止』

・『シリア難民は受け入れない』

・『国境監視員の数を3倍に増やす』

・『従業員が合法的に米国に滞在していることを確認するため、全ての企業に対して「E─Verify」データベースの利用を義務付け』

・『不法移民の強制送還に協力しない『不法移民保護都市』には連邦政府資金の提供を留保する』

・『新たな米国永住権の発行を中止し、雇用主に米国人労働者を優先的に雇用することを義務付ける』


移民・難民問題については、かなり強烈な政策のオンパレードと言ったような感じになっています。パッと見、かなりの移民排斥主義者のように見えます。『アメリカ人の雇用を奪う不法滞在者は許さない』『アメリカ国内で問題を起こしそうな外国人の入国は認めない』と言うくらいの勢いですが、トランプ氏の場合、これまでの数々の発言によって、『不法』に滞在してるからと言うレベルを超えて排斥しようとしているような印象を与えており、物議を醸している部分の多い政策になっています。


これらの政策やそれにまつわる発言によって、世界的な非難が集まっている状態になってしまっています。


4.対テロ(イスラム国(IS)対策


イスラム過激派組織『イスラム国』構成員に対する『尋問方法』として、現在は拷問として禁じられている『水責め』を復活。更にその他の過激な尋問方法(要するに拷問)を用いた尋問を支持する立場をとっています。


テロリストの縁者を意図的に攻撃する等の意見もしており、これについては、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は『テロとの戦いにおいて水責めなどの拷問を加えたり、容疑者の家族を意図的に標的にして攻撃したりすることは米国の価値観と合致せず、率直に言って逆効果だ』と反対する姿勢を示し、拷問に対しても『そうした手法がもたらす悪影響は多くある。その一つは軍の士気に与える影響だ。またいずれにせよそうした手法は合法でない』と指摘しています。


また、イスラム過激派組織『イスラム国』への対応について、『あえてはっきり言えば、核兵器が最後の手段だ。私はどんな可能性も除外しない』とも発言しており、かなり過激かつ強硬な姿勢を感じさせます。


併せて、『イスラム教徒の入国を禁止すべき』との発言が、世界中で物議を醸しています。


この発言に対し、米国防総省はトランプ氏の発言はイスラム国を勢いづけ、安全保障を脅かすものだと警告、ホワイトハウスまでもが『国にとって有害』、『トランプ氏は大統領になる資格がなくなった』と、宗教を理由にした差別が憲法に反すると示唆する等、大統領候補としては異例とも言える逆風にさらされています。


これに対し、トランプ氏は『私がやっていることはルーズベルト元大統領と変わらない』と日米開戦直後の日系人・ドイツ系住民らの権利制限を引き合いに出して反論しています。


完全に戦時下にあるという前提での対応ですが、世界的にあまり受けは良くないようです。


5.国防


『誰も米国に干渉できないよう』米軍の規模と能力を拡充すると言っており、軍拡路線なのかな?と言うようなニュアンスの事を言いながらも、『軍が望まない装備の購入に大金を費やしている』と現状を批判するなど、お金を使うなら有効なものにと言う実業家的一面も見せています。


日本からすると安保の問題にも関わってくる部分がありますが、日本だけでなく、ドイツ、韓国、サウジアラビアに対し、軍事支援のコスト負担増大を要請しており、赤字を理由に『もはやこれらの国全てを守ることはできない』と発言しています。


また、自身のウェブサイトで『中国の冒険主義を思いとどまらせるため』東シナ海と南シナ海で米軍の存在感を高めると明言しています。


トランプ氏は、『我々が守っている国は防衛費を負担しなくてはならない』と発言しており、『でなければ、自国は自分で守らせる、という構えでなくてはならない。我々にそれ以外の選択肢はない』とも発言しています。


日米関係について、『我々が攻撃を受けることがあっても、向こうは我々を守る義務がない。もし日本が攻撃を受けたら、我々は絶対向こうを守らなくてはならない。それは本当に問題だ』とも発言し、日本の核保有を容認するかのような発言もしています。


要するに自分の身は自分で守れ、アメリカに守って欲しいなら、そのコストを負担しろという事で、筋が通っているようにも見えます。また、同盟国なんだから、アメリカが攻撃された時には日本もアメリカを守るべきというような事も発言しています。


本来の同盟の意味合いからすれば、確かにそうだと言えるわけですが、その為には日本も軍備を整えねばなりません。トランプ氏個人は、それは容認する姿勢のようですが、アジアの近隣諸国、特に中国・韓国・北朝鮮がそれを黙って見ているかと言う問題もあります。


そうなった時にトランプ氏は外交的に日本の軍備拡張を後押しするのか?と言う問題もあるように思えます。底意としては、もっと金を出せと言う所に帰結しそうな気もしますが、ある意味においては日本にとって好機であるとも言えます。


仮に北朝鮮や中国が日本に対して軍事的攻撃を行ってきたとして、アメリカが日本の代わりに北朝鮮や中国と戦うかどうかは分かりません。


アメリカの一般市民の目線になって考えてみれば、日本のためにアメリカが北朝鮮や中国と戦争をするという事に納得できるか?と考えれば、『そんな事する必要ねーだろ』と思う層の方が多いのではないでしょうか?


実情があやふやなものであれば、トランプ氏の台頭を奇禍とし、日本が自身の安全保障を変えていく足掛かりともなる可能性もあります。


要するに強いアメリカを取り戻そうとしている


トランプ氏は、発言が過激過ぎる側面がありますが、発言をよ~く見てみると意外と(?)正論を言ってる『場合』もあり、必ずしもとんでもない事だけを言っていたり、とんでもない事のみをやろうとしてるというわけではありません。


総じてい言える事は、とにかくアメリカ第一で、他国の国民の人権などは二の次三の次。とにかくアメリカの利益・安全が最優先と言う事かと思います。アメリカの大統領であれば、アメリカの国益を第一に考える事は当たり前と言えば当たり前ですが、トランプ氏の場合は表現がストレート過ぎ、オブラートに包むという事はしない漢気MAXの姿勢を貫いている為に実像以上に過激に評価されている側面もあるのかなと言うように思えます。


姿勢としては、(トランプ氏の価値観として)アメリカの為になる事であれば何でもやるという姿勢を示しているという事は言えるのかなと思います。


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