誰かボクに教えて欲しい『日韓断交』以外に取り得る策はあるのでしょうか?

投稿日時:2018年10月30日 10:53

韓国最高裁は9月30日、植民地時代に『徴用工として日本で強制的に働かされた』として韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟において、同社に賠償を命じる判決を下しました。


これについての日本政府の立場は『解決済み』というもので、今回の判決に強く反発、国際裁判も視野に入れて対応する構えをみせています。


判決では新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じていますが、韓国政府の発表によれば、元徴用工は約21万7000人いるとしていますので、今回の判決を受けて、元徴用工やその遺族が同様の訴訟を起こす可能性もあります。


日韓基本条約に至るまでの両国の主張


両国間の諸問題については、1965年(昭和40年)6月22日に日本と韓国との間で『日韓基本条約』という条約結ばれました。


ざっと要約すると日本が韓国に経済支援としてお金を支払う事で『徴用工を含む請求権の問題』は完全かつ最終的に解決したことを『両国が』確認した条約です。


両国内で喧々諤々の議論の末に結ばれた条約なのですが、当時の両国の主張は・・・


韓国の主張


第二次世界大戦終結時、韓国は講和条約に『連合国の一員』として参加する事を目標として対日賠償及び補償要求のための準備作業を進めていました。


1949年に作成された『対日賠償要求調書』によると総額約300億円(終戦直後の為替レートで換算すると20億ドル相当)を要求しています。


ただ、この韓国の目論見は、アメリカ等の連合国から韓国は対戦当時敵国(日本側)であったという史実から1951年のサンフランシスコ講和条約への戦勝国としての参入は拒否されます。


これは連合国側からすれば当然で、大戦時敵として戦った国が戦争が終わったら連合国の末席に名を連ねるなど『ジョ~ダンだろ(;^ω^)バカバカしい(゚∀゚)』という主張であって、話にならないといった所であったのではないかと思います。


とにもかくにも韓国は『戦勝国』として日本に対して『賠償』や『補償』を請求する事は挫折しました。


しかし、それでも諦めないのがコリアンスピリッツ。お金が欲しくて欲しくて仕方のなかった韓国はやり方を変え、『財産の請求権要求』という形を取り日本に付きまとってくるようになります。


日本の主張


これに対し、日本も『請求権の処理に関する協定基本要綱』なるものの中で、『大戦終結時に韓国に私有財産を置いてきてしまったので、これを請求する(`・ω・´)』という主張をします。


当時の推計によると終戦当時残してきた私有財産は当時の韓国の資産の85%ほどでした。


こちらも置いてきたものがあるから、それを返してね。という主張です。


日韓基本条約締結


請求権問題は、日韓両国間では収集の見通しすら立たず、ほとんど暗礁に乗り上げていましたが、そうこうしているうちにベトナム戦争が勃発。日韓の交渉の長期化を嫌うアメリカの意図などもあり、当時の韓国の国家予算3.5億ドルの3倍強の約11億ドルという巨額援助を日本が行うという事で半ば強引に決着します。


『日韓請求権並びに経済協力協定』において結果的に以下のような内容を双方が確認するに至ります。

[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)


データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)


第一条


1 日本国は、大韓民国に対し、


(a)現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円(一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三千万合衆国ドル(三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。


(b)現在において七百二十億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。


前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。


2 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。


3 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。

上記は第一条となりますが、韓国経済に対して日本が援助するという事、金額・方法が記されており、日本としては仕方なくこれに従う事になります。


当時の日本にとってはかなり重い負担でしたが、10年間かけてこれを払っています。


当時の日本の当局者からしたら歯軋りが出そうな気持ちで受け入れたものだった事は想像に難くあありませんが、これによって日本側も以下の第二条を勝ち取ります。

[文書名] 日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)


データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)


第二条


1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。


2 この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。)に影響を及ぼすものではない。


(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益


(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの


3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第2条において、日本・韓国両政府だけでなく、日本・韓国両国民(法人も含む)は請求権に関する問題が『完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認』するとなっています。


この条文をどう読めば、『韓国人徴用工などへの補償』がいまだに訴状にあがる事柄であるのか?甚だ疑問ですし、もう少し言えばこの条文を読んでもなお、『韓国人徴用工などへの補償』を言い出すのは控えめに言っても、文字を解さない人種としか言いようがありません。


この件については、2005年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も『3億ドルの経済協力に請求権問題を解決する資金が含まれており、徴用工問題は韓国政府が担当すべき』という見解を示しています。


今回の韓国最高裁判決は、これまで再三にわたって韓国政府も公式に認めてきた『日韓両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決されたことを確認』されたとする条約を根底から覆す画期的な判決(失笑)と言えようかと思います。


重複となりますが、53年ほど前に日本は国家対国家として結んだ条約に則り、韓国に巨額な経済援助を行い『請求権問題の完全かつ最終的な解決』をしており、それについては条文に明記されていて、韓国もかつての大統領がそれを認めています。


個々の徴用工に対応する責任は韓国政府にあり、そもそも、日本の企業や政府に対して訴訟を起こすという事自体が破廉恥な行為で、理性というものがあるのかを疑いたくなるレベルだとも言えます。


マジキチと争うなが基本


今回、韓国は司法の場において日韓基本条約を形骸という判断をしてきました。


韓国人にとっては、国と国との約束も人同士の約束もあってないようなものなのであろうとしか言いようがありません。


日本が大戦当時、多かれ少なかれ非人道的行為を行った事実はあるのだろうと思いますが、それも韓国が意図的に誇張している感も大いに感じられます。


韓国が日韓基本条約を無視し、請求権を復活させるというのなら、日本も当時の主張を復活させ私有財産を請求し、それを日本の裁判所で裁判するという事も出来るという事は言えようかと思いますが、それをする事は我々が韓国の民度迄降りていくという事に他ならないと思います。


おそらく、日本政府もそれはするまいと思います。


なぜなら、我々日本人は野蛮人ではないから。


ただ、相手が野蛮人である場合、それにどう対処するか?を考える必要性はあります。もし、あなたの隣人がマジキチで言葉が通じなかったらどうするでしょうか?


大体の人は引っ越すと答えると思いますが、国の場合は引っ越すことは出来ません。であれば、何があっても相手にしないという事になるだろうし、言葉の通じない野蛮人とは関わらないのが一番です。


断交以外の道があるなら、教えて欲しいと心の底から思います。

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