トランプ大統領、なりふり構わぬ米雇用創出政策連発。諸外国の反応は？
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大統領に正式就任以降、経済界トップとの会談を意欲的に行なっているトランプ大統領ですが、昨日はホワイトハウスで米自動車メーカー大手３社の首脳、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）、フォード・モーターのマーク・フィールズＣＥＯ、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）のセルジオ・マルキオーネＣＥＯと会談しました。
報道等によると『米国内に新規の自動車工場が建設されることを望む』との意向を伝えたとの事です。
『雇用を海外から取り戻す』と言うトランプ大統領の公約に沿ったものであり、昨日の製造業大手首脳に対する要請と同じものですが、トランプ大統領は常々、自動車メーカーによるメキシコなどでの海外生産を激しく批判、輸入車には35％の関税を示すとの考えを表目しています。
そんな事をされてはタマらないという事で、トヨタは２０１９年秋から米国インディアナ工場で４００人を追加雇用し、設備刷新や先端技術の導入に６億ドル（約６７０億円）を投資すると発表しています。
生産拠点をアメリカに増やし、アメリカ人の雇用を増やしていくという政策はともかくとして、輸入車への関税35％の方は実現できるか？と言うと障害も多いように思われます。
仮にそんな事をすれば、車以外の農産物等も含めたアメリカ製品のボイコット運動等が起こったり、報復関税措置等を取る国も現れるかも知れず、それほど簡単な事ではないと思います。
また、カナダから米国に原油を輸送する『キーストーンＸＬ・パイプライン』並びに米ノースダコタ州に敷設予定の石油パイプライン『ダコタ・アクセス』の建設を推進する大統領令に署名。オバマ前政権の主要な環境政策を覆しています。
これらはシェールオイルの生産拡大に伴って、輸入の必要性は低下していましたが、パイプライン建設に米国製の鉄鋼製品を利用する事により、建設部門で２万８０００人の雇用を創出するという狙いがあるようです。
良くも悪くもアメリカ人の雇用促進第一と言う事が伺えますが、アメリカで製造された製品を全てアメリカ国内の市場で捌くのならともかく、海外市場へ流通させていく以上、他の国々との関係をあまりにも悪化させるという事はマズイわけですので、まずは目いっぱい強く押しておいて、どこかで妥当な落としどころを見つけてくるのではないかと思われます。
日本の製造業・車産業等にとっては困難な情勢が続きそうです。
ドル/円
上の画像はドル/円1時間足チャートです。
【ドル/円の値動き】
始値：112.687
高値：113.884
安値：112.516
終値：113.752
+106.5pips（高値から安値：136.8pips）
サポートライン・レジスタンスラインとして注目されてきそうなプライスとしては、以下のプライスが考えられます。
112.535
チャート画像青い点線の水平線
中期トレンド（オレンジ色の波）の直近安値。
112.605
チャート画像青い点線の水平線
中期トレンド（オレンジ色の波）の前回安値。
113.103～113.432
チャート画像青の点線のボックス
短期上昇トレンドの支持帯。
113.339～113.746
チャート画像緑の点線のボックス
短期下落トレンドの抵抗帯でしたが、1月24日の値動きによって上方にブレイク。サポレジ転換の可能性アリ。
114.594～115.247
チャート画像ピンク点線のボックス
短期下落トレンドの抵抗帯。
115.490
チャート画像ピンク点線の水平線
中期トレンド（オレンジ色の波）の直近高値。
1月24日のドル円相場は、上昇の流れで推移した一日となりました。
中期トレンド（オレンジ色の波）のダブルトップのネックラインであった『112.605』のラインを若干割り込む場面も見られましたが、辛うじてサポートしています。
1月25日寄り付きの時点では、中期トレンド（オレンジ色の波）はトレンドレスの状態にあります。また、昨日は中期トレンド（オレンジ色の波）のダブルトップのネックラインをサポートしていますが、だからと言って上目線になったわけではないので注意が必要です。
俯瞰すれば、『112.535』～『115.490』の中期トレンド（オレンジ色の波）の方波の中での値動きと言えますが、この方波の中で売っている人の足掛かりとなっているのは、『114.594～115.247の抵抗帯』及びそのすぐ上に控える『115.490のレジスタンスライン』であり、逆にこの方波の中で買っている人の足掛かりとなっているのは『113.103～113.432の支持帯』及びそのすぐ下に控える『112.535のサポートライン』と言う状態にあります。
逆にその間に挟まれたゾーンは一種の真空地帯のような感じになっており、ソコソコ値幅もあるので、本日に関しては抵抗帯・支持帯の強さを測りつつ、この中をどう泳ぐかを考えるという事で良いように思われます。
ユーロ/円
上の画像はユーロ/円1時間足チャートです。
【ユーロ/円の値動き】
始値：121.289
高値：122.206
安値：121.188
終値：122.074
+78.5pips（高値から安値：101.8pips）
サポートライン・レジスタンスラインとして注目されてきそうなプライスとしては、以下のプライスが考えられます。
120.583
チャート画像青い点線の水平線。
中期トレンド（オレンジ色の波）の直近安値。
121.221～121.549
チャート画像青の点線のボックス。
短期上昇トレンドの支持帯。
121.650～121.999
チャート画像緑の点線のボックス。
短期下落トレンドの抵抗帯だったが、1月25日の値動きによって上方にブレイク。サポレジ転換の可能性も有るが過信は禁物。
122.352～122.623
チャート画像ピンクの点線のボックス。
短期下落トレンドの抵抗帯。
122.842
チャート画像ピンク点線の水平線。
中期トレンド（オレンジ色の波）の直近高値。
1月24日のユーロ円相場は、上昇の流れでの推移となりました。
『121.221～121.549』の辺りで底値圏を形成、反発に繋げています。ちなみにこのレベルは、1月16日～17日のもみ合いの上辺のレベルであり、個人的にはあまり重視していなかったのですが、抵抗帯として機能したようです。
1月25日寄り付きの時点では中期トレンド（オレンジ色の波）はトレンドレスの状態にあり、当面『121.221～121.549の支持帯』 VS 『122.352～122.623の抵抗帯』に注目しつつ、支持帯～抵抗帯の間がソコソコ値幅がありますので、その間を取って行くという事で良いかと思います。
支持帯～抵抗帯の間を取って行く場合には、伸ばすポジションではないので利食いは欲張らず、損切りも浅目を心掛ける必要性があります。
中期トレンド（オレンジ色の波）にトレンドが出てから大きく取りたいという人は、無理にやらなくても良い相場とも言えます。
ユーロ/ドル
上の画像はユーロ/ドル1時間足チャートです。
【ユーロ/ドルの値動き】
始値：1.07643
高値：1.07741
安値：1.07195
終値：1.07303
-34pips（高値から安値：54.6pips）
サポートライン・レジスタンスラインとして注目されてきそうなプライスとしては、以下のプライスが考えられます。
1.05725～1.06028
チャート画像青い点線のボックス
1月11日～1月12日にかけての短期上昇トレンドの支持帯。少し古い支持帯だが、破られていない支持帯でもある。
1.05898
チャート画像青い点線の水平線
中期トレンド（オレンジ色の波）の直近安値。
1.05844～1.06265
チャート画像青い点線のボックス
短期上昇トレンドの支持帯。
1.07146
チャート画像青の水平線
中期トレンド（オレンジ色の波）の旧高値。サポレジ転換の可能性アリ。
1.07250～1.07475
チャート画像緑の点線のボックス
短期上昇トレンドの支持帯だったが、1月24日の値動きで微妙に下方にブレイク。サポレジとしての力が失われている可能性も有り、過信は禁物。
1.07288～1.07609
チャート画像ピンクの点線のボックス
短期下落上昇トレンドの抵抗帯。
1.07715
チャート画像ピンクの点線の水平線
中期トレンド（オレンジ色の波）の直近高値。
1月24日のユーロドル相場は、やや下落して引ける形になっています。それほど大きく下落したわけではありませんが、『1.07715のレジスタンスライン』で頭を抑えられており、短期トレンド（青い波）がダブルトップを形成しつつあります。
短期上昇トレンドの支持帯であった『1.07250～1.07475』と昨日形成された『1.07288～1.07609』がピッタリくっついている上、『1.07250～1.07475』の支持帯は微妙にではありますが、終値で下抜けており、サポートとしての力が失われている可能性も有りますので注意が必要です。
1月25日寄り付きの段階では、中期トレンド（オレンジ色の波）は上昇トレンドの形状を維持しており、基本的には押し目買いを狙いつつ、押しのレベルを見極めていくという事で良いかと思います。
本日発表の経済指標等
本日は、以下のような経済指標の発表が予定されています。
08:50 【日本】 12月貿易統計(通関ベース)
09:30 【オーストラリア】 10-12月期四半期消費者物価(CPI)(前期比)
09:30 【オーストラリア】 10-12月期四半期消費者物価(CPI)(前年同期比)
本日は、注目度の高い経済指標の発表はありません。
トランプ政権絡みの突発的な発言や政策絡みの発言等に引き続き警戒が必要です。