今日の民主党にだけは言われたくないスレはここですか？
更新日時：
ついさっき民主・枝野氏：通貨切り下げ目的と言われても仕方ない－異次元緩和という記事を見ました。
先に断っておきますが、私は特定の支持政党が無いいわゆる無党派層です。成人してから国政選挙は全て投票の皆勤賞ですが、自分なりに政策とかを見て投票しているつもりです。
この記事を見ると「通貨を切り下げる目的だったと言われても仕方がない」との見方を示したとありますが、ハッキリ言ってその通りだと思います。安倍首相と黒田総裁は、ぶっちゃけて言えば、円安誘導をする事で株高を引き起こして景気浮揚を図ろうとしている底意は間違いなくあると思います。
世の中には円安が嬉しい人もいれば、円高が嬉しいという人もいます。日本の場合は円安によって恩恵を受ける人（会社）の割合が多いと言えると思いますが、これによって被害を被る人も当然存在します。
全ての人に恩恵の有る政策を打ち出し実行する事は理想ですが、現実問題としてそのような政策はなかなかありません。そういう現実の中で、相対的に恩恵を受ける人が多い政策を取る事が次善の策という事になるのだと思います。
政治に求められる事は、方向性を明確に示しそれをやり抜くという事だと思います。例えば、金融政策として『円安に誘導するよ』と言うメッセージを明確に発して、政策をとって行くのだとすれば円安になっては困る人も対策の打ちようもありますが、メッセージを発さずにそれをやられれば非常に困る・・・というかそれを通り越して迷惑だとすら言えます。
いわゆるアベノミクスには功罪両面あると思いますが、少なくとも明確にメッセージを発してそれをやり抜くという姿勢については私は好意的な評価をしています。
黒田東彦と言う日銀総裁
私は個人的に黒田東彦と言う日銀総裁は歴代の日銀総裁の中でも屈指の人物だと思っています。政策には功罪両面がありますが、口先だけでなく本当に『何でもする』と言う姿勢をここまで見せた日銀総裁は非常に稀でその姿勢は高く評価されるべきと思うからです。
仮に民主党と維新の党が政権を取ったとして、どういう金融政策を打ち出すのでしょうか？今の所、革新的あるいは画期的な金融政策は聞こえてきません。私は投資が仕事なので、政党の政権公約の中でも金融政策に最も強い関心を持っています。
FXは円高でも円安でも儲けるチャンスがあるので、御幣を恐れずに言えば、極端な話『円高に誘導する』と言う政策であってもそれはそれで構わないわけですが、一番困るのは金融政策が定まらず政府として円安にしたいのか？円高にしたいのかが分からないというモノです。
野党は批判するのが仕事と言うのは分かりますが、政治家であれば批判したり評論したりする際には対案もセットで言って欲しいなと・・・有権者としてはそう思うわけです。
件の記事によると『アベノミクスに代わる経済政策として、枝野氏は「国内消費を拡大するために中間層から低所得者層の所得を底上げする」ことが必要だと訴える。具体的には、需要がありながら人手不足の介護や保育への従事者の賃金を引き上げるべき』と言う事を言われたそうですが、これが経済政策なの？？と言う失望を感じるわけです。
介護や保育と言う分野の賃金を引き上げる事は大切だと思います。その事に異論はありません。ですが、日本は介護立国の国ではないわけで、日本と言う国の経済を発展させていく為にはもっと大きな方向性とか政策が必要だと思うのです。
そういう層の票を獲得する為の戦略なのかもしれないのですが、アベノミクスに代わる経済政策と言うにはあまりにも寂しいように思えます。
そもそも民主党政権時代はどうだったのって事
民主党は『金融緩和が景気を押し上げるというのは幻想』というような批判をしています。それでは、民主党政権時代のような『円高・株安』になる事が良い事でしょうか？
思い返せば、民主党政権時代には１ドル＝７５円台と言う記録を達成しただけでなく、日経平均も１万円を割り込むという局面もありました。ハッキリ言って『経済音痴』な政党としか言いようがないほど経済政策と言う面では無策な政権でした。
そんな民主党政権の金融政策と言えば、円高になってくるとあずみんが口先介入→そのうち介入と言う繰り返しだったのであり、介入をしても円高を止められなかった事を鑑みれば、税金をドブに捨てただけと言っても過言ではないようにも思えたりもします。
ちなみに民主党政権時代にはいわゆるデフレの状況でした。この際、民主党は金融引き締めの方向に舵を切っていました。金融引き締めと言うのは、景気が行き過ぎて過熱してきた時にそれを抑制する為に行う政策です。
その結果、デフレを脱するどころかさらにデフレがひどくなり、企業も収益が悪化して大量の失業者が出ました。失業者は給料が安かろうが待遇が悪かろうがとにかく就職したいので、企業にとっては安い賃金で労働力を確保する事が出来るようになります。これが行き過ぎたものがいわゆるブラック企業であり、これは今も問題となっています。民主党政権の負の遺産と言って良いでしょう。
現在の民主党の代表の岡田克也氏の一族はイオンを経営しています。実はイオンやユニクロのように低価格至上主義の企業にとっては、デフレは大チャンスとなります。それもあってか岡田氏は、デフレはモノが安く買えるため、お金のない若い人には良い機会だというような趣旨の発言をしています。
さすがに我田引水にもほどがあると思うのですが、デフレになると企業は人を雇う余裕がなくなってくるので若年層の雇用が縮小してしまいます。確かに物価は安くなるのですが、雇用も無くなってしまう為、モノがどんなに安かろうが仕事が無ければお金も無いので物が売れなくなってきてしまいます。そうすると企業は更に価格を安くしというループにハマり込みます。これをデフレスパイラルと言いますが、お金のない人にチャンスを与えるという事はありません。むしろお金のない人を更に追い込んでいくと言った方が良いかも知れません。
今のアベノミクスがどうであれ、少なくとも民主党の経済政策よりは幾分かマシである事は間違いないと思います。
デフレを加速させた民主党が低所得者の賃金をどうあげるのか私には甚だ疑問だったりもします。