日銀の金融政策は修正なし。修正しなかった故に次回以降の修正期待でトレンド変化なしか

更新日時：2023年01月19日 14:15

1月19日のドル円は日銀の金融政策決定会合を受けて131円台まで急騰後反落、一時127円台まで下落するという荒っぽい値動きの1日となりました。

ドル円の値動き（2023年01月19日）

始値：128.089

高値：131.574

安値：127.564

終値：128.860

+77.1pips（高値から安値：400.1pips）

2023年01月18日発表の経済指標

2023年01月13日の要人発言

米リッチモンド連銀バーキン総裁

ブルームバーグによると、米リッチモンド連銀のバーキン総裁は17日、米国の最近のインフレ統計が心強く感じられたとしながらも、物価上昇率はまだ高過ぎるため、金融政策による抑制を緩和できないとの認識を明らかにした。

バーキン総裁はＦＯＸビジネスとのインタビューで、利上げを緩める前に「インフレ率がわれわれの目標に納得できる形で戻る状況を確認したいと思う」と述べ、「時期尚早に勝利宣言することはできない」と発言した。 バーキン氏は「インフレ率と中央値、トリム平均が説得力を持ってわれわれの目標に戻る状況を見たい。インフレ率が高止まりする限り、いうなれば一層の引き締めのために針を動かし続ける必要がある」と語った。

菅前首相

自民党の菅前首相はラジオ番組で、少子化対策の財源を賄うための消費税増税に関し、対策の中身が固まっておらず、物価高が続く現状では、国民の理解を得られないとの認識を示した。「何をするのかが大事で、まだ見えていない。物価が高騰しており、理解されない」とも述べている。

日本銀行

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(全員一致)

1）次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

・短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。

・長期金利:10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。

2）長短金利操作の運用

　長期金利の変動幅を「±0.5％程度」とし、10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。

(2)資産買入れ方針(全員一致)

長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

1）ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。

2）CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準(CP等:約2兆円、社債等:約3兆円)へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

2.日本銀行は、（1）「貸出増加を支援するための資金供給」の賃付実行期限を1年間延長すること、（2）「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し、新たに、系統会員金融機関を含めること、（3）「共通担保資金供給オペ」を拡充すること、を決定した（いずれも全員一致）。

3.日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。

　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

ビルロワドガロー仏中銀総裁

ブルームバーグによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利はしばらくの間0.5ポイントずつ引き上げられるとしたラガルド総裁のガイダンスは依然として有効だと、政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が述べた。

ビルロワドガロー氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているスイスのダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、３月利上げ幅の見通しについて語るのは時期尚早だと指摘。インフレの鈍化とエネルギー値下がりでより小幅な利上げが妥当になるのではないかとの声もある。

ビルロワドガロー氏は「決定は会合ごとに下すと非常に明瞭に伝えている。ＥＣＢの決定はデータに左右されるので、３月にどうするかについて臆測を巡らすのは全く早過ぎる」と述べた。

「昨年12月の記者会見でのラガルド総裁の発言を思い出してほしい。『0.5ポイントの利上げペースが一定期間続くことを見込むべきだ』と総裁は述べている。この言葉は今も有効だ」と話した。

ドンブロウスキス欧州委員会副委員長

「エネルギー市場の圧力は秋ごろから緩和している」「欧州連合（EU）はテクニカルリセッションを回避できるかもしれない」

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。

ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。

その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。

西村康稔経済産業相

西村康稔経済産業相は１８日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で、日本が金融緩和を停止できる段階に近づいていると述べた。

日銀はこの日、金融政策の現状維持を決定した。西村氏は、金融政策はいずれ正常化することになるが、明確な道筋が見えるまで日銀は現在の政策を維持する方針だと理解していると述べた。

政府の多様な政策によって、日本の物価上昇は他国より緩やかなものにとどまっていると説明。その上で、今後、投資が行われ賃金が上がり、経済が軌道に乗れば金融緩和の停止も可能になると指摘し、その段階に近づいているとの認識を示した。

日本企業に今年、５％プラスアルファの賃上げを期待するとし、それによってコストプッシュ型でなく需要が原動力のデマンドプル型の穏やかなインフレにつながることを望むとした。

米連邦準備理事会（FRB）

「パウエルFRB議長が新型コロナウイルスの検査で陽性になった」「症状は軽度」

ブラード米セントルイス連銀総裁

「FRBは利上げ打ち止め前に可能な限り迅速に5％を上回る水準に引き上げるべき」

メスター米クリーブランド連銀総裁

「金利は5−5.25％を若干超えて上昇するべき」「金利はまだ5％に達しておらず、5％を超えていない」「今後数カ月以内に利上げを一時停止する前に、インフレがより速く低下するのを見る必要」

米地区連銀経済報告（ベージュブック）

「米経済活動は前回の報告から比較的変化がなかった」「5地区は全体的な活動のわずかな拡大を報告し、6地区は横ばいもしくはわずかに縮小、1地区は大幅な縮小を報告した」「家計支出はわずかに増加し、一部の小売業者は年末年始の販売がより堅調に推移したと報告」「高インフレが消費者の購買力を低下させ続けている。特に低所得および中所得世帯で顕著」 「多くの地区でサプライチェーンの混乱が緩和した」「住宅市場は引き続き弱まっており、地区全体で販売と建設が減少」

米地区連銀経済報告（ベージュブック）

「雇用はほとんどの地区で適度なペースで増加」「雇用のわずかな減少を報告した地区は1つだけであり、他の1つの地区は雇用に変化はないと報告」「価格はほとんどの地区で中程度または適度なペースで上昇したが、足もと上昇ペースが鈍化したと報告」「全体として、将来の価格上昇は今後1年でさらに緩やかになると予想」

ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁

ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は、「今後は25bp利上げが適切になるとの見解を改めて表明」「政策が十分に景気抑制的になれば金利据え置き予想」等と述べた。

ローガン米ダラス連銀総裁

「次回会合での利上げペースの一段の鈍化を支持」「利上げペースの鈍化はインフレ目標達成へのコミットメント低下を示唆するものではない」

ビルロワドガロー仏中銀総裁

ＥＣＢ理事会メンバーでもあるビルロワドガロー仏中銀総裁は、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネルディスカッションで、ＥＣＢの政策金利は夏までにピークに達する可能性があると述べた。

ＥＣＢ理事会メンバーレーン中銀総裁

フィンランド最大のヘルシンギン・サノマット紙は、ＥＣＢ理事会メンバーでもある同国のレーン中銀総裁が、インフレ期待を抑制するために短期間で大幅な利上げを行うことが正当化されると述べたと報じている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事が、中国経済について、新型コロナ対策解除後の感染動向からみて第2四半期以降に急激な回復を遂げる可能性があるとの見解を示したと報じている。

センテノポルトガル中銀総裁

ＥＣＢ理事会のメンバーでもあるポルトガル中銀総裁のセンテノ氏は、同国のデータに言及し、ユーロ圏の一部企業の利益率はインフレ抑制に向けた取り組みを妨げかねないペースで拡大していると述べたと報じている。

米セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁

米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、米セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁は18日、インフレ圧力が再び高まるのを防ぐため、政策金利が5％を上回るまで急ピッチの利上げを続けるべきとの見解を示した。

ブラード氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のライブイベントで、1月31日〜2月1日の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5ポイント利上げし、その後も利上げを続けることが適切になると指摘。政策金利は年末時点で5.25〜5.5％に達するとの見通しを示した。

同氏は「確実にインフレ緩和を経済に定着させ、インフレ率を目標の2％に戻すには、引き締めすぎるミスを犯す方がましだ」と発言。また、当局者は「できるだけ速く行動して」政策金利を5％以上に引き上げ、「そこに到達してからデータに対処できる」と語った。

ドル円の日足分析（2023年01月19日）

1月19日のドル円は日銀の金融政策決定会合を経て、非常に大きな値動きが出ましたが、終わってみれば22年10月下旬から続く『高値安値切り下げ』の下落トレンドの形状を維持しています。

ドル円の1時間足分析（2023年01月19日）

昨日のドル円は青の網掛けのレンジを上方にブレイクしたものの、日足のレジスタンスライン『130.806』の付近（赤の楕円の部分）から反落していますが、青のレンジの下限ラインは辛うじてサポートしています。

この記事を書いている今現在、下方ブレイクにチャレンジしている状況となっています。

2023年01月19日発表の経済指標